相続放棄で失敗した事例

相続放棄は自己のために相続の開始があったことを知ったときから３か月以内に行わなければなりません。

しかし、相続後、この３か月というのはあっという間です。

手続きするかしないかで迷っているうちに期限を過ぎてしまうと、相続放棄ができなくなってしまいます。

そのため、相続放棄を行うのであれば、早い段階で必要な調査や準備を行う必要があります。

相続放棄が認められると、あとからそれを撤回することはできません。

借金などマイナスの財産が大きいと考えて相続放棄をしたあとで、プラスの財産があることが判明した場合には、もうその財産を相続することはできなくなります。

そのため、相続放棄を行う際には、債務や財産の調査をしっかりと行ったうえで判断をする必要があります。

単純承認とみなされる行為を行うと、相続放棄を行うことができなくなります。

たとえば、被相続人の財産を処分してしまったり、被相続人の債権者から借金の返済を求められて、一部支払ってしまったような場合です。

そのため、相続の開始後、相続放棄を行うか相続するかが決められない段階では、不用意な行為を行わないよう気をつける必要があります。

どのような行為が単純承認とみなされるのかについては、ケースバイケースとなりますので、心配な方は専門家にご相談ください。

遺産分割協議を行う際に、何も財産を取得しないという意味で「相続放棄する」「相続放棄した」「相続放棄してほしい」という言い方をする場合があります。

しかし、他の相続人や債権者などに対してそのようなことを述べても、法的に相続放棄を行ったことにはなりません。

他の人が「相続放棄」という場合に、正確に法的な意味での相続放棄を行ったわけではない場合もあるので、注意が必要です。

法的な意味合いで「相続放棄を行った」というためには、家庭裁判所に対し、必要な書類を揃えて、３か月の期限内に手続きを行う必要があります。

相続放棄は自分の意思で単独で行うことができます。

しかし、自分が相続放棄をすることによって、同順位の他の相続人や次順位の相続人などが債務を負うことにもなるため、必要に応じ、連絡を取り合うことが多いです。

連絡を取っておかないと、後でトラブルとなることもあります。

そうはいってもお互いの関係性によるので、状況に応じて検討することになるかと思います。