認知症の疑いがあると、遺言を作成しても無効となってしまうのか

遺言は、遺言能力がなければ作成できないとされています。

遺言能力があるとされるためには、①１５歳以上であることと、②意思能力があることの２つの要件が認められる必要があります。

認知症の疑いがある場合に、上記要件のうち②意思能力があるかが問題となることが多いです。

認知症があるからと言えって、ただちに意思能力が認められないというわけではありません。

認知症の疑いがあったとしても、遺言の内容が複雑であるかどうか、遺言内容が合理的であるか、遺言の動機、遺言者と相続人および受遺者との関係等を総合的に考慮して、遺言能力の有無が個別具体的に検討されることになります。

「遺言者の遺産を全てＡさんに相続させる」旨の遺言と、「遺言者の遺産のうち、Ｘ銀行の預貯金はＡさんに、Ｙ銀行の預貯金はＢさんに、不動産はＣさんに、株式はＡさんとＢさんに」というような内容の遺言がある場合、前者の遺言のほうがシンプルですので、そのようなシンプルな遺言のほうが、遺言能力が認められやすくなる傾向があります。

遺言者には、長年連れ添った配偶者がいるにもかかわらず、その遺言作成の理由等が示されずに「相続人ではない人に全ての財産を遺贈する」といったような遺言がある場合、遺言内容の合理性に疑義が生じます。

遺言者は遺産の分け方を自由に決められるのが原則ですので、上記のような内容の遺言を定めることも勿論可能です。

しかし、客観的にみれば、長年連れ添った配偶者がいるにもかかわらず、なぜその配偶者に遺産を与えないのか疑問が生じます。

そのようなケースで、認知症の疑いがあったような場合には、「遺言者に遺言能力がないから合理性のない遺言を作成したのではないか」と疑われる可能性があります。

このように、遺言の動機、遺言者と相続人および受遺者との関係等も踏まえながら、遺言内容に合理性があるかどうかも、遺言能力を検討する際の考慮要素となります。

長谷川式認知症スケールとは、認知機能のレベルを推定するための簡易的な知能検査のことをいいます。

このテストは３０点満点で、２０点以下の場合は認知症の疑いがあるとされています。

このテストの点数が悪いからといって直ちに遺言能力が否定されることにはなりませんが、遺言能力を検討する際の参考とはされています。

このように認知症の疑いがあるからといって直ちに遺言が作成できないというわけではなく、総合的な考慮のうえ遺言能力の有無がないとされたときに初めて遺言は作成できないということになります。

遺言能力の有無の判断は専門的な法律知識が要求されますので、遺言作成を考えられる場合には、法律の専門家である弁護士に相談することをお勧めします。