相続税の非課税枠について

墓地・墓石・仏壇・仏具などで非課税財産となるのは、日常礼拝のために必要であると明らかに認められるものに限ります。

投資や趣味、売買の対象であれば、相続財産として相続税の課税対象になります。

また、相続開始日までに支払いが済んでいるものでなければ非課税財産として認められない点にも注意が必要です。

ローンで購入し、相続開始日時点で残高がある場合には非課税財産にならず、さらにそのローン残高は債務控除の対象になりません。

もう1つ判断を誤りやすい点として、相続が発生した後に、遺族が相続財産から購入した墓地などは非課税財産にはなりません。

被相続人が所有していた墓地などを相続したわけではないからです。

ご自分の墓地などを購入する予定がある場合には、生前に現金で購入しておきましょう。

購入した墓地などは所有したままお亡くなりになっても、非課税財産であるため相続税はかかりません。

さらに現金で購入したということは、その分、相続財産が減るため、相続税の節税に繋がるからです。

なお、購入の際、被相続人名義の領収証をいただいておくことを忘れないでください。

被相続人の死亡保険金や死亡退職金は、相続後の遺族の生活を守るためのものであることから、次のように非課税枠が設けられています。

５００万円×法定相続人の数＝非課税枠

法定相続人の数には相続放棄した人も含めてカウントします。

仮に、死亡保険金の受取人として指定されたのが相続人１人だけであったとしても、非課税枠は法定相続人の数に応じた額が適用されます。

ただし、非課税枠が適用されるのは財産を相続する相続人のみとなります。

仮に相続放棄した人が死亡保険金を受け取ったとしても、相続放棄した人は相続人ではないため非課税枠はなく、受取額全額に対して相続税が課されます。

よって、死亡保険金の非課税枠を利用した相続税対策では、受取人の設定が重要になります。

「国・地方公共団体・公益を目的とする事業を行う特定の法人へ寄付した財産」のうち、公益を目的とする事業を行う特定の法人に寄付する場合についてです。

世の中には多くの公益法人があります。

寄付という行為は同じでも、寄付する先によっては非課税財産の対象にならない場合があります。

小規模宅地等の特例

小規模宅地等の特例とは、被相続人が居住用や事業用に使用していた土地が一定要件に該当する場合には、その評価額を最大で８割減額することができる制度です。

つまり、１億円の土地が２０００万円になるということであり、利用することができれば非常に大きな節税効果があります。

参考リンク：国税庁・相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例（小規模宅地等の特例）

基礎控除

すべての相続において、どの相続人にも適用される控除額であり、適用要件はありません。

次の算式により計算された金額を、相続税の対象になる財産の総額から差し引きます。

差し引いた金額が０円以下になる場合には相続税は非課税となり、申告も不要です。

３０００万円＋（６００万円×法定相続人の数）＝基礎控除額

障害者控除

障害者の相続人については、８５歳に達するまでの年齢に１０万円または２０万円を乗じた金額が、障害者控除として相続税額から差し引かれます。

参考リンク：国税庁・障害者の税額控除

未成年者控除

未成年の相続人については、１８歳（令和４年３月３１日以前の相続または遺贈については２０歳）に達するまでの年齢に１０万円を乗じた金額が、未成年者控除として相続税額から差し引かれます。

参考リンク：国税庁・未成年者の税額控除

相次相続控除

前回の相続から１０年以内に次の相続が発生した場合には、度重なる税負担を軽減するために、一次相続の際に納めた相続税額のうち一定額が二次相続の相続税額から差し引かれます。

参考リンク：国税庁・相次相続控除

配偶者に対する相続税額の軽減

配偶者の相続人については、１億６０００万円または配偶者の法定相続分のいずれか大きい方の金額までの相続については、相続税がかかりません。

参考リンク：国税庁・配偶者の税額の軽減